新潟市西区｜相続・登記・成年後見の佐藤司法書士事務所

再度のお知らせ

8月3日の　『司法書士の日』　に合わせて　例年実施している。　『司法書士の日』無料相談を、　今年度は8月2日に各事業所に実施するとのことです。

　　　　　令和6年8月2日　無料相談を実施します。　　　できれば前もって電話予約をお願いします。

去年1年間に全国の警察に届け出のあった認知症の行方不明者は、およそ1万9000人で、最多を更新したことが警察庁のまとめでわかりました。

警察庁によりますと、去年1年間に警察に届け出があった認知症の行方不明者の数は、前の年よりも330人増えて1万9039人となり、最多を更新しました。

このうち男性は1万597人、女性は8442人で、年代別では60代が826人、70代が6838人、80代以上が最も多く、1万1224人でした。

8月3日の　『司法書士の日』　に合わせて　例年実施している。　『司法書士の日』無料相談を、　今年度は8月2日に各事業所に実施するとのことです。

　　　　　令和6年8月2日　無料相談を実施します。　　　できれば前もって電話予約をお願いします。

相続登記の義務化
土地や建物の相続時には相続登記(名義変更)の手続きが必要ですが、これまでは期限が設けられていませんでした。

しかし、義務化により一定の期限内に「土地の相続登記」をしなければならなくなります。

【相続登記の義務化・目的は？】
相続登記がされないままの「所有者不明土地」
の増加を止めるため

【相続登記の義務化・期限は？】
相続をしてから3年以内の登記が必要

【相続登記の義務化・罰則は？】
期限内に申請を行わなかった場合、
10万円以下の罰金の支払いあり

【相続登記の義務化・いつから？】
2024年(令和6年)4月1日から開始

 当事務所は、社団法人成年後見センターリーガルサポートへ入会しております。

このリーガルサポートでは、成年後見人としての資質を担保・維持するために毎年研修を行われ、


成年後見人司法書士は家庭裁判所だけでなくリーガルサポートへも定期的な報告が義務付けられています。


これにより、家庭裁判所・リーガルサポート双方からの監視も受け、適切な業務遂行を担保致します。


なお、このリーガルサポートは、強制加入ではありませんので、


会員ではない司法書士も多数存在し、成年後見申立はするけども、


その後見人候補者になることを拒否する司法書士も存在します。


具体的には、以下のようなお悩みをお持ちの方に利用できる制度です。


○ 認知症の親を悪質商法から守りたい！


○ 知的障がいのある子供の将来が心配・・・


○ 自分が将来、判断能力が衰えた後のことを考えて、今のうちから信頼のおける後見人を選んでおきたい。


○ 親が最近物忘れがひどくなり、買い物をするにも支障が出るようになった。


○ 認知症の父が所有している不動産を売却して入院費に充てたい。


○ 寝たきりの父の世話をしているが、他の兄弟から財産管理の面で疑われている。


○ 老夫婦のみで暮らしているが、生活が困難になったときに子供たちには面倒をかけたくない。