インフォメーション
2025-03-24
2025-03-24
司法書⼠は、登記を通じて紛争を予防し、成年後⾒業務に代表される財産管理や、実際に起こった問題についての裁判事務など、「本⼈とともに⼆⼈三脚で解決することをサポートする」、市⺠の皆様が法律的な相談をする際の「⾝近なくらしの中の法律家」です。
2025-03-17
2025-03-17
相続登記の申請を行っていないと、不動産の登記名義が切り替わりません。
この状態を放置すると、新たな相続が発生し、法律上、相続する権利を有する方（法定相続人）が多くなります。一例として、相続登記の申請を行っていなかった事案につき、法定相続人が100名を超えたというケースもあります。相続登記の申請を行うためには、亡くなった方（被相続人）の出生から死亡までの戸籍等や法定相続人の現在戸籍などが必要になります。戸籍等を収集するだけでも長期間を要することになりますし、遺産分割協議を行うことも極めて困難になります。
また、保存期間の関係から、公的書類を収集できないこともありますし、登記に記録されている住所と亡くなった方（被相続人）の最後の住所がつながらないこともあります。
このように、時間が経つほど手続は複雑になっていきます。
2025-03-10
2025-03-10
法定相続分で登記された後、遺産分割協議が成立した場合、遺産分割協議によって不動産の所有権を取得した方は、遺産分割協議成立の日から3年以内に所有権の移転の登記を申請する必要があります。
2025-03-03
2025-03-03
所有者不明土地問題が国家的な課題となり、不動産登記法が改正されました。相続登記の申請義務化に関する改正不動産登記法は、令和6年4月1日より施行されます。
これにより、不動産に関する相続の開始があり、不動産の所有権を取得した場合、
① 相続の開始があったことを知り
② 所有権を取得したことを知った日から3年以内に
所有権の移転の登記を申請しなければならなくなります。
相続人に対する遺贈（遺言による贈与）の場合も同様です。