海外居住者（自然人・法人）を所有権の登記名義人とする登記の申請の際（※１）には、国内における連絡先となる者（※２）の氏名・住所等の国内連絡先事項（※３）を申請情報として提供する必要があります（国内連絡先となる者がないときはその旨を申請情報とすることもできます。）。また、添付情報として、国内連絡先事項を証する情報（※４）、国内連絡先となる者の承諾情報及び国内連絡先となる者の印鑑証明書（又は電子署名及び電子証明書）を提供する必要があります。

国内連絡先事項を申請情報とする場合の申請書の記載例［PDF：544KB］
国内連絡先となる者の承諾書の記載例［PDF：41KB］

※１　海外住所への変更の登記を申請する場合（国内住所から海外住所に変更する場合又は海外住所から別の海外住所に変更する場合）にも、国内連絡先事項の登記がされていないときは、上記の申請情報・添付情報が必要となります。
※２ 国内連絡先となる者は、自然人でも法人でも構いません（不動産関連業者・司法書士等が想定されます。）。また、所有権の登記名義人自身が国内連絡先となる者となり、その営業所等を国内連絡先事項とすることも認められます（外国に住所を有する法人の国内営業所等）。
※３ 具体的には、次のいずれかの事項を国内連絡先事項として申請情報の内容とする必要があります。
＜国内連絡先となる者が自然人の場合＞
・(1)氏名、(2)国内の住所（住民票上の住所）
・(1)氏名、(2)国内の営業所等（個人の事務所等）の所在地、(3)営業所等の名称
＜国内連絡先となる者が会社法人等番号を有する法人の場合＞
・(1)名称（商号）、(2)国内の住所（本店）、(3)会社法人等番号
・(1)名称（商号）、(2)国内の営業所等（支店のほか、登記されていない店舗等を含む。）の所在地、(3)営業所等の名称、(4)会社法人等番号
＜国内連絡先となる者が会社法人等番号を有しない外国法人の場合＞
・(1)名称（商号）、(2)国内の営業所等（日本における営業所のほか、登記されていない店舗等を含む。）の所在地、(3)営業所等の名称
＜国内連絡先となる者が会社法人等番号を有しない内国法人の場合＞
・(1)名称、(2)住所（主たる事務所）
・(1)名称、(2)国内の営業所等（従たる事務所のほか、登記されていない店舗等を含む。）の所在地、(3)営業所等の名称
＜国内連絡先となる者がない場合＞
・国内連絡先となる者がない旨
※４ 国内連絡先となる者の住所を国内連絡先事項とするときは、一般的には国内連絡先となる者の印鑑証明書が国内連絡先事項を証する情報を兼ねることができます。国内連絡先となる者の営業所等を国内連絡先事項とするときは、営業所等の所在地及び名称が記録されたホームページの内容を書面に出力したもの等であって、国内連絡先となる者の営業所等であることに相違ない旨の記載及び国内連絡先となる者の署名又は記名押印がされたものなどが国内連絡先事項を証する情報に該当します。国内連絡先となる者がないときは、その旨の上申書（登記名義人となる者等の署名又は記名押印がされたもの）が該当します（代位登記等、所有権の登記名義人となる者等が申請人とならない登記の申請の場合には当該上申書の提出は不要です。）。


　また、「外国に住所を有する外国人又は法人が所有権の登記名義人となる登記の申請をする場合の住所証明情報の取扱いについて」（令和５年１２月１５日付け法務省民二第１５９６号通達）に基づく住所を証する情報を提供する必要があります。（概要はこちら）。

法人を所有権の登記名義人とする登記の申請の際（※１）には、次の（1）から（3）の法人識別事項を申請情報として提供する必要があります。また、(2)及び(3)の法人については、添付情報として、法人識別事項を証する情報を提供する必要があります。
　(1)　会社法人等番号を有する法人・・・会社法人等番号
　(2)　会社法人等番号を有しない外国法人・・・設立準拠法国（※２）
　(3)　会社法人等番号を有しない(1)・(2)以外の法人・・・設立根拠法（※３）

　法人識別事項を申請情報とする場合の申請書の記載例［PDF：274KB］

※１　名称・住所の変更の登記を申請する場合にも、法人識別事項の登記がされていないときは、上記の申請情報・添付情報が必要となります。
※２ 設立準拠法国を証する情報には、「外国に住所を有する外国人又は法人が所有権の登記名義人となる登記の申請をする場合の住所証明情報の取扱いについて」（令和５年１２月１５日付け法務省民二第１５９６号民事局長通達）第２の１(1)の設立準拠法国政府の作成に係る住所を証明する書面又は同(2)の設立準拠法国政府の作成に係る書面等の写し等（以下「政府作成書面等」という。）が該当します（政府作成書面等において、当該法人の設立準拠法国が明記されていない場合であっても、当該法人の住所がある外国と政府作成書面等を作成した外国が一致する場合であって、当該外国の名称を法人識別事項として申請情報の内容としたときの当該政府作成書面等は、設立準拠法国を証する情報に該当します。）。
※３ 設立根拠法を証する情報には、当該法人の名称、住所及び設立根拠法を明らかにする公務員が職務上作成した情報（公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては、これに代わるべき情報）が該当します（作成主体、様式、証明事項の内容などから設立根拠法が明らかになる公務員が職務上作成した情報（公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては、これに代わるべき情報）については、当該法人の設立根拠法が明記されていないものであっても、設立根拠法を証する情報に該当します。また、登記官において、申請情報の内容である法人の名称によりその設立根拠法を特定することができる場合には、当該申請情報を設立根拠法を証する情報に該当するものとして差し支えないこととしています。）。

「司法書士の日」クイズキャンペーン

　日本司法書士会連合会では、より多くの方に司法書士や司法書士業務に興味を持っていただくことを目的として、本年も同キャンペーンを下記のとおり実施いたします。
　是非、ご応募ください。

１．実施期間
　令和６年７月２５日（木）から同年８月３０日（金）まで
２．内　　容
　クイズ正解者の中から抽選で50名に2,000円分の高橋惠子さんオリジナルＱＵＯカードをプレゼントいたします。
３．応募方法
　下記ＵＲＬまたはバナーをクリックして、クイズキャンペーン特設ページへアクセスし、クイズに答えてご応募ください。

https://www.shiho-shoshi.or.jp/other/topics/info_list/58164/

相続登記がされないことなどにより、所有者不明土地（※）が全国的に増加しており、公共事業や復旧・復興事業が円滑に進まず、民間取引や土地の利活用の阻害原因ともなったり、土地が管理されず放置され、隣接する土地への悪影響が発生したりするなど、様々な問題が生じています。

　そこで、所有者不明土地の発生を防止するため、令和3年4月21日に「民法等の一部を改正する法律」（令和3年法律第24号）が成立し、不動産登記制度の見直しが行われ、令和6年4月1日から相続登記の申請が義務化されました。

※所有者不明土地とは…

　(1)不動産登記簿により所有者が直ちに判明しない土地

　(2)所有者が判明しても、その所在が不明で連絡が付かない土地