新潟市西区｜相続・登記・成年後見の佐藤司法書士事務所

2025-04-28

司法書士が業務を行ったときに受ける報酬については、各司法書士が自由に定めることになっています。 自由といっても、会則では、司法書士の報酬は、その額や算定方法・諸費用を明示し、依頼者との合意によって決定することになっています。
司法書士に業務を依頼される際には、お近くの司法書士に相談のうえ、報酬について十分に説明を受けてくださるよう、お願いいたします。

2025-04-21

法務局からの
「長期間相続登記等がされていないことの通知」について

平成30年から、全国の法務局において、長期間（10年以上）にわたって相続登記が行われていない土地について、法令（所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法）に基づき、その土地の所有者（登記名義人）の法定相続人を調査し、法定相続人情報（法定相続人の一覧図）を作成し、土地の所在地を管轄する法務局へ備え置く作業が進められています。この作業が完了した土地については、その土地の登記簿に長期間相続登記がされていない旨の登記がなされます。
また、この調査で判明した法定相続人の内の任意の１名の方に対して、相続登記の促進を目的として法務局から通知書が送付されます。

2025-04-14

相続登記を行っていないと、不動産を売却しようと思っても、売買に関する登記手続を行うことができません。様々な事情で資金が必要になったとしても、不動産の売却をすぐに行うことができず、生活に支障が出ることも考えられます。

また、昨今では、災害が頻発しています。国等が復興事業を行うためには、土地の所有権者との調整が必要になりますが、相続登記がなされていないと、現在の所有者が登記記録から判明しないこととなります。結果、復興事業を円滑に行うことができなくなります。

公私双方の視点から、現在の不動産の所有者を明らかにしておくことが重要になります。

2025-04-07

成年後見の申立ては司法書士へ

成年後見の申立ては行政書士・社会福祉士では裁判書類の作成はできません。司法書士で特にリーガルサポート所属の司法書士は成年後見について一定の研修を積んでいて実務に精通しています。裁判書類の作成もでき,相談も引き受けることができます.行政書士や社会福祉士は裁判所に提出する書類など作成できないため、法律に違反しないためには(弁護士法７２条、司法書士法73条)別途司法書士・弁護士の支援が必要です