インフォメーション
2026-03-19
2026-03-19
相続放棄の手続をしたいのですが、注意することはありますか
相続放棄は、被相続人が亡くなったときではなく、相続であなたがご自分のための相続が開始したことを知った時点から3か月以内に、つまり、被相続人が亡くなったこと、それから自分が相続人となったことの両方を知った時から3か月以内に、家庭裁判所に申立をしなければなりません。その期間を過ぎてからだと、相続放棄の手続を行うことができなくなりますので、ご注意ください。
2026-03-12
2026-03-12
親に借金などがあって相続したくない場合
それは「相続放棄」という制度です。民法第915条では、相続をしたくない人のために相続人が財産の相続を拒否することを認めると定められています。相続放棄をすると、最初からその相続人がいなかったものとして扱われ、遺産分割協議に参加することもありません。
2026-03-05
2026-03-05
日司連は2025年2月の理事会で規則基準を決定し、各地の司法書士会に準拠した内規の制定を求めた。全国50司法書士会のうち既に34団体が改正した。司法書士の報酬は自由化されており、上限設定は異例。
規則基準は、消費者金融などに対する債務の任意整理や、ヤミ金業者への対応の報酬は着手金を含め1事業者当たり5万円に制限。過払い金を回収した際の報酬や、分割返済を代行する手数料にも上限を設けた。債務減額を期待させる広告の禁止や、依頼を受ける前の面談義務付けも盛り込んだ。
2026-02-26
2026-02-26
遺言書の撤回は、どのように行えばいいですか
前の遺言の一部または全部を撤回するという遺言書を作成して遺言書の撤回をします。たとえば、前の遺言内容を全て記入し「右遺言全部を撤回する」とすることもできますし、一部変更として「遺言中○○を、△△に変更する」とすることもできます。いつでも、何度でも、遺言の内容は書き直すことができますので、ご安心ください。
2026-02-19
2026-02-19
再度のお知らせ
新潟県司法書士会では、毎年２月の１カ月間を『相続登記はお済みですか月間』として、県内の各司法書士事務所で、相続登記についての一斉無料相談を実施しています。
社会が複雑化するにつれ、相続を巡るトラブルが多数発生しています。問題が深刻になる前に、専門家のアドバイスを受けることが必要です。
この機会にお近くの司法書士にお気軽にご相談下さい。相続登記について、期間中は無料でご相談に応じます。