新潟市西区｜相続・登記・成年後見の佐藤司法書士事務所

2025-06-16

成年後見の申立ては司法書士へ

成年後見の申立ては行政書士・社会福祉士では裁判書類の作成はできません。司法書士で特にリーガルサポート所属の司法書士は成年後見について一定の研修を積んでいて実務に精通しています。裁判書類の作成もでき,相談も引き受けることができます.行政書士や社会福祉士は裁判所に提出する書類など作成できないため、法律に違反しないためには(弁護士法７２条、司法書士法73条)別途司法書士・弁護士の支援が必要です

2025-06-09

相続登記に必要な費用は

登記申請に必要な登録免許税、戸籍謄本や印鑑証明書を取得する費用、司法書士を依頼した場合には司法書士の報酬が必要になります。司法書士の報酬は司法書士ごとに異なりますので、あらかじめ見積を取得するなど調べておくのが良いでしょう。

2025-06-02

相続登記には

一般的には次のような書類が必要になります。

1.登記申請情報
2.戸籍謄本等
3.遺産分割協議書

戸籍謄本等は、亡くなった方（被相続人）が生まれてから死亡するまでの一連のものと相続人全員のものが必要になります。遺産分割協議書には印鑑登録をした印鑑を押印する必要があり、印鑑証明書の添付も必要です。

2025-05-26

令和7年4月21日から始まりました「検索用情報の申出」。

所有権登記名義人となる方の氏名のふりがな、生年月日、メールアドレスが申請情報の内容として追加されることになりました。

氏名のふりがな、生年月日は住民票からすぐ分かりますが、メールアドレスは本人に聞かないと分かりません。

メールアドレスを申し出ておくと、法務局が職権で住所変更登記を行うことの可否を所有権登記名義人に確認する際に送信する電子メールの宛先となります。

所有権登記名義人のメールアドレスを把握し令和8年4月から義務化されることになる住所変更登記の義務の軽減を図ることに対応するためだと思われます。

ちなみに、メールアドレスのない方は法務局が職権で住所変更登記を行うことの可否を確認する際には登記名義人の住所に書面を送付することを想定しているようです。

2025-05-19

相続は人が死亡することで発生します。

戸籍謄本等を取得することで相続人を確定させるほか、遺言の有無を確認し、遺言がある場合には遺言に従います。遺言書が封緘されている場合は、家庭裁判所で検認を受けて開封する必要があります。遺言がない場合には相続人間で遺産分割協議を行います。

遺言の内容又は遺産分割協議に従い登記申請書を作成し、管轄法務局に相続登記の申請を行います。