新潟市西区｜相続・登記・成年後見の佐藤司法書士事務所

2025年1月13日

成年後見の申立ては司法書士へ

成年後見の申立ては行政書士・社会福祉士では裁判書類の作成はできません。司法書士で特にリーガルサポート所属の司法書士は成年後見について一定の研修を積んでいて実務に精通しています。裁判書類の作成もでき,相談も引き受けることができます.行政書士や社会福祉士は裁判所に提出する書類など作成できないため、法律に違反しないためには(弁護士法７２条、司法書士法73条)別途司法書士・弁護士の支援が必要です

2025年1月6日

◎令和６年４月１日から相続登記の申請が義務化されました

▶相続登記の申請義務化についての基本的なルール

    相続（遺言も含みます。）によって不動産を取得した相続人は、その所有権の取得を知った日から３年以内に相続登記の申請をしなければならないこととされました。
    正当な理由がなく義務に違反した場合、１０万円以下の過料が科されることがあります。
    なお、令和６年４月１日より前に相続した不動産も、相続登記がされていないものは、義務化の対象になります

2025年1月1日

あけましておめでとうございます。


今年も相続・成年後見・登記・遺言の専門家の事務所として頑張り続けます。


今年も皆様のご指導ご鞭撻の程、何卒よろしくお願い申し上げます。


報酬額等はこのインターネットを通じて記載していますので、確認して依頼してください。

2024年12月30日

スマホなどで利用するサブスクやネット銀行など、亡くなった人が生前契約していた「デジタル遺品」をめぐるトラブルが相次いでいるとして国民生活センターが注意を呼びかけている。

2024年12月23日

遺産分割協議成立後の登記申請の義務化

法定相続分で登記された後、遺産分割協議が成立した場合、遺産分割協議によって不動産の所有権を取得した方は、遺産分割協議成立の日から3年以内に所有権の移転の登記を申請する必要があります。