新潟市西区｜相続・登記・成年後見の佐藤司法書士事務所

相続登記の義務化
土地や建物の相続時には相続登記(名義変更)の手続きが必要ですが、これまでは期限が設けられていませんでした。

しかし、義務化により一定の期限内に「土地の相続登記」をしなければならなくなります。

【相続登記の義務化・目的は？】
相続登記がされないままの「所有者不明土地」
の増加を止めるため

【相続登記の義務化・期限は？】
相続をしてから3年以内の登記が必要

【相続登記の義務化・罰則は？】
期限内に申請を行わなかった場合、
10万円以下の罰金の支払いあり

【相続登記の義務化・いつから？】
2024年(令和6年)4月1日から開始

 当事務所は、社団法人成年後見センターリーガルサポートへ入会しております。

このリーガルサポートでは、成年後見人としての資質を担保・維持するために毎年研修を行われ、


成年後見人司法書士は家庭裁判所だけでなくリーガルサポートへも定期的な報告が義務付けられています。


これにより、家庭裁判所・リーガルサポート双方からの監視も受け、適切な業務遂行を担保致します。


なお、このリーガルサポートは、強制加入ではありませんので、


会員ではない司法書士も多数存在し、成年後見申立はするけども、


その後見人候補者になることを拒否する司法書士も存在します。


具体的には、以下のようなお悩みをお持ちの方に利用できる制度です。


○ 認知症の親を悪質商法から守りたい！


○ 知的障がいのある子供の将来が心配・・・


○ 自分が将来、判断能力が衰えた後のことを考えて、今のうちから信頼のおける後見人を選んでおきたい。


○ 親が最近物忘れがひどくなり、買い物をするにも支障が出るようになった。


○ 認知症の父が所有している不動産を売却して入院費に充てたい。


○ 寝たきりの父の世話をしているが、他の兄弟から財産管理の面で疑われている。


○ 老夫婦のみで暮らしているが、生活が困難になったときに子供たちには面倒をかけたくない。

司法書士については、不動産の名義変更（相続登記）ができます。


相続が発生した中でも約５０％のケースで不動産を相続します。


それを考えると、この不動産の名義変更（相続登記）ができますので不動産を持っているという人は、


いずれ司法書士に依頼することになることになります。

そうであれば、最初から司法書士にご依頼されるのが何人も専門家に報酬を支払う必要や連絡をとる必要もなく、


まとめて依頼することができます。


相続税の申告が必要ない、とくに相続人同士で争っていないという場合は


司法書士に相談する方が負担が少なく済みます...。

司法書士でない者（弁護士を除く）は、登記に関する手続きの代理や法務局に提出する書類を作成することは、法律で禁止されています。
司法書士は、登記申請だけではなく相続登記に必要な戸籍謄本の収集や法務局に提出する遺産分割協議書の作成もしております。
相続登記の専門家である司法書士にぜひご相談ください。

有効で間違いのない遺言書を確実に作成できるように、司法書士がお手伝いいたします。各都道府県の司法書士会に相談窓口を設けておりますので、お気軽にご利用ください。