新潟市西区｜相続・登記・成年後見の佐藤司法書士事務所

2025年1月6日

◎令和６年４月１日から相続登記の申請が義務化されました

▶相続登記の申請義務化についての基本的なルール

    相続（遺言も含みます。）によって不動産を取得した相続人は、その所有権の取得を知った日から３年以内に相続登記の申請をしなければならないこととされました。
    正当な理由がなく義務に違反した場合、１０万円以下の過料が科されることがあります。
    なお、令和６年４月１日より前に相続した不動産も、相続登記がされていないものは、義務化の対象になります

2025年1月1日

あけましておめでとうございます。


今年も相続・成年後見・登記・遺言の専門家の事務所として頑張り続けます。


今年も皆様のご指導ご鞭撻の程、何卒よろしくお願い申し上げます。


報酬額等はこのインターネットを通じて記載していますので、確認して依頼してください。

2024年12月30日

スマホなどで利用するサブスクやネット銀行など、亡くなった人が生前契約していた「デジタル遺品」をめぐるトラブルが相次いでいるとして国民生活センターが注意を呼びかけている。

2024年12月23日

遺産分割協議成立後の登記申請の義務化

法定相続分で登記された後、遺産分割協議が成立した場合、遺産分割協議によって不動産の所有権を取得した方は、遺産分割協議成立の日から3年以内に所有権の移転の登記を申請する必要があります。

2024年12月16日

相続放棄とは、相続人として遺産を相続する権利を放棄することです。

相続財産には、土地や建物、預貯金といったプラスの財産、借金や保証債務といったマイナスの財産の２種類があります。

一般的な相続（単純承認）の場合、相続人はプラスの財産だけでなく、マイナスの財産もすべて相続することになります。しかし、多額の借金がある場合など、プラスの財産よりもマイナスの財産の方が多く、相続人が「この財産の内容なら、相続したくない…」と考えることもあるでしょう。

このようなシチュエーションにおいて利用を検討する制度が相続放棄です。
相続放棄をすると、被相続人が抱えていた借金等の返済義務を負う必要がなくなります。

マイナスの財産が多い場合に有用な制度ですが、期限内に家庭裁判所に申述をする必要がありますし、一度手続きをしてしまうと取り消しができないので、相続放棄について正しく理解した上で、手続きを始めることをおすすめします。