新潟市西区｜相続・登記・成年後見の佐藤司法書士事務所

2024年１２月９日

平成30年から、全国の法務局において、長期間（10年以上）にわたって相続登記が行われていない土地について、法令（所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法）に基づき、その土地の所有者（登記名義人）の法定相続人を調査し、法定相続人情報（法定相続人の一覧図）を作成し、土地の所在地を管轄する法務局へ備え置く作業が進められています。この作業が完了した土地については、その土地の登記簿に長期間相続登記がされていない旨の登記がなされます。
また、この調査で判明した法定相続人の内の任意の１名の方に対して、相続登記の促進を目的として法務局から通知書が送付されます。

2024年12月2日

相続登記には、相続関係者の戸籍謄本や除籍謄本、遺産分割協議書等様々な書類が必要です。司法書士が書類の収集や作成、登記手続をお手伝いいたします。

2024年11月25日

成年後見の申立ては司法書士へ

成年後見は行政書士・社会福祉士では裁判書類の作成はできません。

司法書士で特にリーガルサポート所属の司法書士は成年後見について一定の研修を積んでいて実務に精通しています。

裁判書類の作成もでき,相談も引き受けることができます.

行政書士や社会福祉士は裁判所に提出する書類など作成できないため、

別途司法書士・弁護士のサポートが必要になると思います。

2024年11月18日

相続登記の申請義務化

所有者不明土地問題が国家的な課題となり、不動産登記法が改正されました。相続登記の申請義務化に関する改正不動産登記法は、令和6年4月1日より施行されます。
これにより、不動産に関する相続の開始があり、不動産の所有権を取得した場合、

① 相続の開始があったことを知り
② 所有権を取得したことを知った日から3年以内に
所有権の移転の登記を申請しなければならなくなります。
相続人に対する遺贈（遺言による贈与）の場合も同様です。

2024年11月11日

相続登記の申請の義務化は、令和６年４月1日に始まりますが、それ以前の相続でも、 不動産（土地・建物）の相続登記がされていないものは、義務化の対象になります それぞれのケースに応じ、相続人（ご遺族）で、必要な遺産分割を行い、今のうちから、 相続登記を速やかに行うことが、重要です 相続登記を促進する税制上の措置（100万円以下の土地の相続登記申請の免税措置等）も 令和４年４月から、拡充されています