新潟市西区｜相続・登記・成年後見の佐藤司法書士事務所

2026-01-29

新潟県司法書士会では、毎年２月の１カ月間を『相続登記はお済みですか月間』として、県内の各司法書士事務所で、相続登記についての一斉無料相談を実施しています。
　社会が複雑化するにつれ、相続を巡るトラブルが多数発生しています。問題が深刻になる前に、専門家のアドバイスを受けることが必要です。
　この機会にお近くの司法書士にお気軽にご相談下さい。相続登記について、期間中は無料でご相談に応じます。

2026-01-22

特に遺言書を作成したほうがいい場合

いくつかのケースをご紹介しましょう。

1．血のつながりがない、あるいは血のつながりが薄い者同士が相続人になる場合（例・先妻の子と後妻。先妻の子と後妻の子）
2．内縁関係のカップルの場合
3．亡くなった方の介護をしていた方に相続権がない場合（例・長男の妻、長女の夫など）
これらの場合には、遺言書を遺すことでトラブルを未然に防ぐことができますし、亡くなった方の想いも叶えることができます。そういった意味でも、遺言書を作成されてはいかがですか。

2026-01-15

「相続手続」といってもさまざまなものがあります。例えば、相続放棄手続や税務申告、年金手続など法律上正確に期限が定められているものもあれば、期限が定められていないものもあります。
ただ期限が定められていない手続きだからといって、いつまでも放置していると問題が生じる場合もあります。相続手続はなるべく早く済ませることをお勧めします。

2026-01-08

これまで相続による不動産の登記を申請する際は、原則、申請する法務局ごとに、被相続人（故人）の出生から死亡までの戸籍謄本など、相続を証明する書類一式を提出する必要がありました。今後は、法定相続情報証明1通を提出することにより申請が可能となります。特に、複数の法務局管轄内に不動産をお持ちの方が相続手続をする場合は、法定相続情報証明を複数取得すれば、重複して戸籍謄本などを入手しなくても登記の申請ができるようになります。 また、相続登記以外の次のような場合にも法定相続情報証明を利用すれば、スムーズに手続を行える場面も増えてきました。

① 預貯金の相続手続 ②保険金の請求、保険の名義変更手続 ③有価証券の名義変更手続 ④自動車の名義変更手続

令和8年1月1日

あけましておめでとうございます。

士業だけでなく、どこの業界も競争が激しくなっていると思いますが、

今年も相続・成年後見・登記・遺言の専門家の事務所として頑張り続けます。

今年も皆様のご指導ご鞭撻の程、何卒よろしくお願い申し上げます。

報酬額等はこのインターネットを通じて記載していますので、確認して依頼してください。