新潟市西区｜相続・登記・成年後見の佐藤司法書士事務所

遺言書は、遺された方々へのメッセージですから内容に制限はありませんが、法律上効力を有する事項は決められており、主に遺産相続など財産に関すること、子どもの認知など身分に関することについて効力を発します。
残された人へ確実に想いを届けるため、争続を防止するため、遺言書は重要です。

相続登記とは、不動産の所有者が亡くなった際に、不動産の名義を相続人へ変更する手続きです。相続をしても、相続登記をしていなければ売却することはできません。また、相続登記を長期間放置すれば、相続関係が複雑になり、登記をすること自体が難しくなってしまうリスクも生じます。

これまで相続による不動産の登記を申請する際は、原則、申請する法務局ごとに、被相続人（故人）の出生から死亡までの戸籍謄本など相続を証明する書類一式を提出する必要がありました。今後は、法定相続情報証明1通を提出することにより申請が可能となります。特に、複数の法務局管轄内に不動産をお持ちの方が相続手続をする場合は、法定相続情報証明を複数取得すれば、重複した戸籍謄本を入手しなくても登記の申請ができるようになります。 また、相続登記以外の次のような場合にも法定相続情報証明を利用すれば、スムーズに手続を行える可能性があります。

①預貯金の相続手続　②保険金の請求、保険の名義変更手続　
③有価証券の名義変更手続　④自動車の名義変更手続

相続手続においてまず必要となるのは、誰が相続人なのかを調査し確定することです。またそれと同時に相続財産にはどういうものがあるのか、遺言書の有無の確認なども必要です。

「相続手続」といってもさまざまなものがあります。例えば、相続放棄手続や税務申告、年金手続など法律上正確に期限が定められているものもあれば、期限が定められていないものもあります。
ただ期限が定められていない手続きだからといって、いつまでも放置していると問題が生じる場合もあります。相続手続はなるべく早く済ませることをお勧めします。