新潟市西区｜相続・登記・成年後見の佐藤司法書士事務所

　相続登記がされないことなどにより、所有者不明土地（※）が全国的に増加しており、公共事業や復旧・復興事業が円滑に進まず、民間取引や土地の利活用の阻害原因ともなったり、土地が管理されず放置され、隣接する土地への悪影響が発生したりするなど、様々な問題が生じています。

　そこで、所有者不明土地の発生を防止するため、令和3年4月21日に「民法等の一部を改正する法律」（令和3年法律第24号）が成立し、不動産登記制度の見直しが行われ、令和6年4月1日から相続登記の申請が義務化されます。　

※所有者不明土地とは…

　(1)不動産登記簿により所有者が直ちに判明しない土地

　(2)所有者が判明しても、その所在が不明で連絡が付かない土地

近年、インターネット上で、住所氏名等を入力すれば、相続登記や会社設立登記の申請書類が自動で作成されるというようなサービスを提供する事業者が増加してきておりますが、司法書士や弁護士ではない事業者等（以下「無資格者」と言います。）が、登記申請書類を作成したり、登記手続に関する相談に応じることは、法律で禁じられております。