新潟市西区｜相続・登記・成年後見の佐藤司法書士事務所

法人を所有権の登記名義人とする登記の申請の際（※１）には、次の（1）から（3）の法人識別事項を申請情報として提供する必要があります。また、(2)及び(3)の法人については、添付情報として、法人識別事項を証する情報を提供する必要があります。
　(1)　会社法人等番号を有する法人・・・会社法人等番号
　(2)　会社法人等番号を有しない外国法人・・・設立準拠法国（※２）
　(3)　会社法人等番号を有しない(1)・(2)以外の法人・・・設立根拠法（※３）

　法人識別事項を申請情報とする場合の申請書の記載例［PDF：274KB］

※１　名称・住所の変更の登記を申請する場合にも、法人識別事項の登記がされていないときは、上記の申請情報・添付情報が必要となります。
※２ 設立準拠法国を証する情報には、「外国に住所を有する外国人又は法人が所有権の登記名義人となる登記の申請をする場合の住所証明情報の取扱いについて」（令和５年１２月１５日付け法務省民二第１５９６号民事局長通達）第２の１(1)の設立準拠法国政府の作成に係る住所を証明する書面又は同(2)の設立準拠法国政府の作成に係る書面等の写し等（以下「政府作成書面等」という。）が該当します（政府作成書面等において、当該法人の設立準拠法国が明記されていない場合であっても、当該法人の住所がある外国と政府作成書面等を作成した外国が一致する場合であって、当該外国の名称を法人識別事項として申請情報の内容としたときの当該政府作成書面等は、設立準拠法国を証する情報に該当します。）。
※３ 設立根拠法を証する情報には、当該法人の名称、住所及び設立根拠法を明らかにする公務員が職務上作成した情報（公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては、これに代わるべき情報）が該当します（作成主体、様式、証明事項の内容などから設立根拠法が明らかになる公務員が職務上作成した情報（公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては、これに代わるべき情報）については、当該法人の設立根拠法が明記されていないものであっても、設立根拠法を証する情報に該当します。また、登記官において、申請情報の内容である法人の名称によりその設立根拠法を特定することができる場合には、当該申請情報を設立根拠法を証する情報に該当するものとして差し支えないこととしています。）。