新潟市西区｜相続・登記・成年後見の佐藤司法書士事務所

2025-09-15

相続登記を業務として行えるのは弁護士と司法書士のみです。税理士や行政書士などほかの士業では相続登記の依頼を受けることはできません。弁護士も法律上は相続登記を行うことができますが、実際に業務として取り扱っている弁護士は多くありません。相続登記の専門家となると、司法書士と言えるでしょう。

2025-09-08

 成年後見申立てにはどのような書類が必要か

１ 申立書

２ 標準的な申立関係書類 申立事情説明書，親族関係図，親族の意見書，後見人等候補者事情説明書，財産目録， 相続財産目録，収支予定表 など

３ 標準的な申立添付書類 本人の戸籍謄本，本人の住民票又は戸籍附票，成年後見人等候補者の住民票又は戸籍 附票，本人の診断書及び診断書付票，本人情報シート写し，本人の健康状態に関する資料， 本人の成年被後見人等の登記がされていないことの証明書，本人の財産に関する資料， 本人の収支に関する資料 など 

2025-09-01

遺産分割協議は相続人全員で行う必要があります。

相続人の中に、判断能力が衰えた方、行方不明の方等がいる場合、遺産分割協議を行うことができないことがあります。この場合、別の手続が必要になります。

2025-08-25

贈与は、自らの財産を無償で相手方に与えることをいいます。一方が「あげる」と伝え、もう一方の相手方が「もらう」という意思表示をすることで成立します。贈与は生きているうちに行う契約であり、相手方の意思とは関係なく開始する相続とは異なります。

贈与は契約ですから、例えば認知症で判断能力が衰えている場合などは贈与を行うことができません。不動産の贈与を行う場合には登記を行う必要があります。

2025-08-18

成年後見の申立ては司法書士へ

成年後見の申立ては行政書士・社会福祉士では裁判書類の作成はできません。司法書士で特にリーガルサポート所属の司法書士は成年後見について一定の研修を積んでいて実務に精通しています。裁判書類の作成もでき,相談も引き受けることができます.行政書士や社会福祉士は裁判所に提出する書類など作成できないため、法律に違反しないためには(弁護士法７２条、司法書士法73条)別途司法書士・弁護士の支援が必要です。