新潟市西区｜相続・登記・成年後見の佐藤司法書士事務所

2024年11月11日

相続登記の申請の義務化は、令和６年４月1日に始まりますが、それ以前の相続でも、 不動産（土地・建物）の相続登記がされていないものは、義務化の対象になります それぞれのケースに応じ、相続人（ご遺族）で、必要な遺産分割を行い、今のうちから、 相続登記を速やかに行うことが、重要です 相続登記を促進する税制上の措置（100万円以下の土地の相続登記申請の免税措置等）も 令和４年４月から、拡充されています

2024年11月4日

登記簿上の所有者の氏名や住所が変更されてもその登記がされない原因として、①これまで住所等の変更登記の申請 は任意とされており、かつ、その申請をしなくても所有者自身が不利益を被ることが少なかったこと、②転居等の度にその 所有不動産について住所等の変更登記をするのは負担であることが指摘されています。 そこで、住所等の変更登記の申請を義務化することで、所有者不明土地の発生を予防しようとしています。 住所等の変更登記の申請義務についてのルール 登記簿上の所有者については、その住所等を変更した日から２年以内に住所等の変更登記 の申請をしなければならないこととされました。 　正当な理由がないのに義務に違反した場合、５万円以下の過料の適用対象となります。

2024年10月28日

民法等の嫡出推定制度の見直し等を内容とする民法の一部を改正する法律が、令和６年４月１日から施行され、次のように制度が変更されます。

・婚姻解消等の日から３００日以内に子どもが生まれた場合であっても、母が前夫以外の男性と再婚した後に生まれた子は「再婚後の夫の子」と推定することになります。

・女性の再婚禁止期間が廃止になります。

・これまで夫のみに認められていた嫡出否認権が子及び母にも認められます。

・嫡出否認の訴えの出訴期間が、１年から３年になります

2024年10月21日

遺言書を作成しておいた方がよい人を書きます。

・特定の相続人に財産を残したい方

・独身で子供のいない方

・前配偶者に子供がいて再婚した方

・子供のいない夫婦

・相続で揉める可能性がある方

・相続人の中に認知症の人がいる方

上記の方は最低、自筆証書遺言を作成した方がよいと思われます。

2024年10月14日

相続登記の申請の義務化は、令和６年４月1日に始まりますが、それ以前の相続でも、 不動産（土地・建物）の相続登記がされていないものは、義務化の対象になります それぞれのケースに応じ、相続人（ご遺族）で、必要な遺産分割を行い、今のうちから、 相続登記を速やかに行うことが、重要です 相続登記を促進する税制上の措置（100万円以下の土地の相続登記申請の免税措置等）も 令和４年４月から、拡充されています