新潟市西区｜相続・登記・成年後見の佐藤司法書士事務所

2025-08-11

法定相続情報証明制度とは、亡くなった方の戸籍等を法務局に提出し、登記官が内容を確認したうえで、法定相続人が誰であるのかを登記官が証明する制度です。法定相続情報証明制度を利用すると、法定相続情報一覧図の交付を受けることができます。法定相続情報一覧図を利用することで、戸籍等の束を提供することなく相続手続を進めることが可能となります。

ただし、手続によっては、法定相続情報一覧図が使えないこともあります。

2025-08-04

　令和６年４月１日より、相続登記の申請が義務化されました。
　これまで「任意」であった相続登記が、社会問題である空き家・所有者不明土地問題の解決のために、「義務」に大転換されたこの大きな変革につき、登記の専門家として、市民の皆様に対し、適切なアドバイスを行い、代理人としてその申請をサポートすることが求められています。

2025-07-28

　８月３日の「司法書士の日」を記念して、新潟県内の各司法書士事務所において無料相談を実施します。
　不動産の相続や売買など登記に関することをはじめ、会社の登記に関すること、成年後見に関すること、借金に関すること、その他訴訟に関することなど、市民の皆様の様々な相談をお受けします。
　「くらしの中の法律家」として、あなたのお近くの司法書士にお気軽にご相談ください。

2025-07-21

遺言とは、人が生前に自身の死後の財産の分配や取扱いを定める手段です。遺言には法的な形式が要求され、自筆証書遺言や公正証書遺言などが存在します。自筆証書遺言は、全文、日付及び氏名を自書し、押印することが求められます。

遺言を通じて相続のトラブルを避けることができる一方、内容によってはトラブルの原因にもなり得ますので、専門家にご相談ください。

また、遺言があると、遺産分割協議などを行うことなく、相続登記の申請を行うことができます。

相続登記を申請するにあたり、遺言の形式によって異なった手続が必要となります。

2025-07-14

相続登記の申請と一口に言っても、事案によって必要となる手続は様々です。司法書士は、司法書士法によって、他人からの依頼を受け、登記手続の代理人となることができる職能であり、法律による能力担保が図られています。

相続登記の申請を放置しておくと、相続人が多数になることが容易に想定できます。早期の段階であれば対応できた事案でも、相続人が多数になるにつれ、相続人の間の意思の疎通も困難となります。結果、遺産分割協議がまとまらず、調停や裁判手続をとらなければならないことも十分にあり得ますので、お早めにご相談ください。