新潟市西区｜相続・登記・成年後見の佐藤司法書士事務所

2025-07-14

相続登記の申請と一口に言っても、事案によって必要となる手続は様々です。司法書士は、司法書士法によって、他人からの依頼を受け、登記手続の代理人となることができる職能であり、法律による能力担保が図られています。

相続登記の申請を放置しておくと、相続人が多数になることが容易に想定できます。早期の段階であれば対応できた事案でも、相続人が多数になるにつれ、相続人の間の意思の疎通も困難となります。結果、遺産分割協議がまとまらず、調停や裁判手続をとらなければならないことも十分にあり得ますので、お早めにご相談ください。

2025-07-07

司法書士は「登記」の専門家ですので、


相続不動産の名義変更（相続登記）は司法書士に依頼する必要があり、


この相続登記(申請書類の作成も)は税理士や行政書士では行うことができません。


また、相続登記のために必要な戸籍収集や遺産分割協議書の作成なども、



相続登記と合わせて司法書士に依頼することをお勧めします。

2025-06-30

令和６年４月１日から、相続により（遺言による場合を含む。）不動産を取得した相続人は、相続により所有権を取得したことを知った日から３年以内に相続登記の申請をしなければならないこととなっています。
また、遺産分割協議の成立により、不動産を取得した相続人は、遺産分割協議が成立した日から３年以内に、その内容を踏まえた登記の申請をしなければならないこととされています。

2025-06-23

相続人について

亡くなった方に配偶者がいる場合、配偶者は常に相続人になります。
子がいる場合には子が相続人となり、子が複数人いる場合には基本的に子どもの数で等分します。
子がいない場合、親が健在であれば親が相続人となります。
子も親もいない場合には兄弟姉妹が相続人となります。

2025-06-16

成年後見の申立ては司法書士へ

成年後見の申立ては行政書士・社会福祉士では裁判書類の作成はできません。司法書士で特にリーガルサポート所属の司法書士は成年後見について一定の研修を積んでいて実務に精通しています。裁判書類の作成もでき,相談も引き受けることができます.行政書士や社会福祉士は裁判所に提出する書類など作成できないため、法律に違反しないためには(弁護士法７２条、司法書士法73条)別途司法書士・弁護士の支援が必要です