新潟市西区｜相続・登記・成年後見の佐藤司法書士事務所

2025-08-25

贈与は、自らの財産を無償で相手方に与えることをいいます。一方が「あげる」と伝え、もう一方の相手方が「もらう」という意思表示をすることで成立します。贈与は生きているうちに行う契約であり、相手方の意思とは関係なく開始する相続とは異なります。

贈与は契約ですから、例えば認知症で判断能力が衰えている場合などは贈与を行うことができません。不動産の贈与を行う場合には登記を行う必要があります。

2025-08-18

成年後見の申立ては司法書士へ

成年後見の申立ては行政書士・社会福祉士では裁判書類の作成はできません。司法書士で特にリーガルサポート所属の司法書士は成年後見について一定の研修を積んでいて実務に精通しています。裁判書類の作成もでき,相談も引き受けることができます.行政書士や社会福祉士は裁判所に提出する書類など作成できないため、法律に違反しないためには(弁護士法７２条、司法書士法73条)別途司法書士・弁護士の支援が必要です。

2025-08-11

法定相続情報証明制度とは、亡くなった方の戸籍等を法務局に提出し、登記官が内容を確認したうえで、法定相続人が誰であるのかを登記官が証明する制度です。法定相続情報証明制度を利用すると、法定相続情報一覧図の交付を受けることができます。法定相続情報一覧図を利用することで、戸籍等の束を提供することなく相続手続を進めることが可能となります。

ただし、手続によっては、法定相続情報一覧図が使えないこともあります。

2025-08-04

　令和６年４月１日より、相続登記の申請が義務化されました。
　これまで「任意」であった相続登記が、社会問題である空き家・所有者不明土地問題の解決のために、「義務」に大転換されたこの大きな変革につき、登記の専門家として、市民の皆様に対し、適切なアドバイスを行い、代理人としてその申請をサポートすることが求められています。

2025-07-28

　８月３日の「司法書士の日」を記念して、新潟県内の各司法書士事務所において無料相談を実施します。
　不動産の相続や売買など登記に関することをはじめ、会社の登記に関すること、成年後見に関すること、借金に関すること、その他訴訟に関することなど、市民の皆様の様々な相談をお受けします。
　「くらしの中の法律家」として、あなたのお近くの司法書士にお気軽にご相談ください。