インフォメーション
2025-10-13
2025-10-13
申出に必要な情報
申出の際に提出する「検索用情報」は、次の項目があります。
• 氏名
• 氏名のフリガナ
• 住所
• 生年月日
• メールアドレス（任意）
メールアドレスは、職権で変更をする際に法務局から登記名義人へ変更確認のメールを送るため、任意で届け出ることとなっています。メールアドレスがない場合は、その旨を申出書に記載し、職権で変更をする際には、登記名義人の住所へ書面で通知が送られる予定となっています。
2025-10-06
2025-10-06
令和７年４月21日以降に所有権の保存登記や移転登記などを行う際に、所有者の検索用情報を併せて申出することが必要となっています。
対象となる登記申請の種類は、次のようなケースです。
（１）所有権の保存の登記
（２）所有権の移転の登記
（３）合体による登記等
（４）所有権更正登記で新たに所有権登記名義人になる場合
なお、所有権の登記名義人となる者が次のいずれかに該当する場合には、その者の検索用情報を申し出ることはできません。
・ 法人である場合
・ 海外居住者である場合
・ 登記の申請人でない場合
2025-09-29
2025-09-29
再度のご連絡
「法の日」週間無料相談の実施について
毎年１０月１日の「法の日」に合わせて例年実施しております標記相談ですが、本会では市町村広報紙等を通じて司法書士による法律相談の周知を計るため、毎年１０月１日からの一週間を「法の日」週間としております。
つきましては、今年も１０月１日（水）から１０月７日（火）までの一週間、日常業務の範囲の中で各事務所において無料相談を行っていただけますようお願い申し上げます。
会員各位におかれましては、ご多忙のところ誠に恐縮に存じますが、趣旨をご理解のうえ、ご協力いただきますようお願いいたします。
「法の日」ということで１０月１日（水）から１０月７日（火）までの一週間、日常業務の範囲の中で事務所において無料相談を行いますのでお願いします。
相談は電話予約をお願いします。
2025-09-22
2025-09-22
「法の日」週間無料相談の実施について
毎年１０月１日の「法の日」に合わせて例年実施しております標記相談ですが、本会では市町村広報紙等を通じて司法書士による法律相談の周知を計るため、毎年１０月１日からの一週間を「法の日」週間としております。
つきましては、今年も１０月１日（水）から１０月７日（火）までの一週間、日常業務の範囲の中で各事務所において無料相談を行っていただけますようお願い申し上げます。
会員各位におかれましては、ご多忙のところ誠に恐縮に存じますが、趣旨をご理解のうえ、ご協力いただきますようお願いいたします。
「法の日」ということで１０月１日（水）から１０月７日（火）までの一週間、日常業務の範囲の中で事務所において無料相談を行いますのでお願いします。
相談は電話予約をお願いします。
2025-09-15
2025-09-15
相続登記を業務として行えるのは弁護士と司法書士のみです。税理士や行政書士などほかの士業では相続登記の依頼を受けることはできません。弁護士も法律上は相続登記を行うことができますが、実際に業務として取り扱っている弁護士は多くありません。相続登記の専門家となると、司法書士と言えるでしょう。