新潟市西区｜相続・登記・成年後見の佐藤司法書士事務所

2025-03-17

相続登記の申請を行っていないと、不動産の登記名義が切り替わりません。

この状態を放置すると、新たな相続が発生し、法律上、相続する権利を有する方（法定相続人）が多くなります。一例として、相続登記の申請を行っていなかった事案につき、法定相続人が100名を超えたというケースもあります。相続登記の申請を行うためには、亡くなった方（被相続人）の出生から死亡までの戸籍等や法定相続人の現在戸籍などが必要になります。戸籍等を収集するだけでも長期間を要することになりますし、遺産分割協議を行うことも極めて困難になります。

また、保存期間の関係から、公的書類を収集できないこともありますし、登記に記録されている住所と亡くなった方（被相続人）の最後の住所がつながらないこともあります。

このように、時間が経つほど手続は複雑になっていきます。