インフォメーション
2025-11-24
2025-11-24
「相続手続」といってもさまざまなものがあります。例えば、相続放棄手続や税務申告、年金手続など法律上正確に期限が定められているものもあれば、期限が定められていないものもあります。
ただ期限が定められていない手続きだからといって、いつまでも放置していると問題が生じる場合もあります。相続手続はなるべく早く済ませることをお勧めします。
2025-11-17
2025-11-17
成年後見の申立ては司法書士へ
成年後見の申立ては行政書士・社会福祉士では裁判書類の作成はできません。
司法書士で特にリーガルサポート所属の司法書士は成年後見について一定の研修を積んでいて実務に精通しています。
裁判書類の作成もでき,相談も引き受けることができます.
行政書士や社会福祉士は裁判所に提出する書類など作成できないため、
法律に違反しないためには(弁護士法７２条、司法書士法73条)
別途司法書士・弁護士のサポートが必要になると思います。
2025-11-10
2025-11-10
相続は、人が亡くなることで開始します。相続が開始すると、亡くなった方（被相続人）の遺産は、原則として、法律で定められた相続分（法定相続分）の割合で相続人（法定相続人）に承継されます。一般的には、相続人の間で話し合って遺産の分け方を決めることになります。しかし、もし亡くなった方が生前に遺言書を残していた場合は、遺言書の内容が優先され、遺言書に書いてあるとおりに、遺産を分けることになります。
遺言書が「ない場合」と「ある場合」では、相続手続や遺産の分け方に違いが出てくるのです
2025-11-03
2025-11-03
提出すべき検索用情報のうち「メールアドレス」の提出について
メールアドレスの用途
提出されたメールアドレスは、次の用途で利用されます。
- 検索用情報の申出手続が完了した際にも送信します（そのため、提出したメールアドレスに登記官からのメールが到着しない場合、登記は補正の対象となり、登記が完了しません。）
- 将来、あなたが住所変更や氏名変更をなさった際に、登記官があなたに対して「職権で住所等変更登記を行うことの可否」を確認します。そのメールの宛先になります（なお、メールアドレスの提出がない方には書面で、確認します。）。
メールアドレスの提出は任意
メールアドレスの提出は任意とされています。
法務省も次のように説明しています。
「登記名義人となる者のメールアドレスがない場合には、その旨を申請情報の内容としてください（オンライン申請の場合には「その他事項欄」に「権利者Ａにつきメールアドレスなし」のように入力し、書面申請の場合には権利者のメールアドレス欄に「なし」と記載してください。」
メールアドレスの提出がなかったときは、書面でお知らせ
「登記官が職権で住所等変更登記を行うことの可否を確認する際には、登記名義人の住所に書面を送付することを想定しています。」
2025-10-27
2025-10-27
検索用情報の申出は、令和７年４月21日から新たに始まった制度です。
近年、不動産の所有者がわからない「所有者不明土地問題」が社会問題となっており、この問題の一因は、所有者が引っ越しや改姓などで住所や氏名が変わっても、登記の変更手続きを行わないことにあります。このため、令和８年４月１日から、不動産の所有者は住所や氏名の変更があった場合、2年以内に変更登記を行うことが義務付けられ、違反した場合には過料が科されることになります。
この所有者の住所や氏名の変更登記の義務化に伴い、この義務の負担軽減のため、検索用情報の申出の制度が開始しました。
検索用情報の申出は、不動産の所有者が自身の氏名・住所・生年月日などの情報（これらを合わせて「検索用情報」と呼びます）を法務局に届け出ておく仕組みです。
届け出た情報をもとに、法務局の登記官が住基ネット情報を検索し、住所や氏名に変更があった場合には、職権（登記官の権限）で登記簿を更新します。
なお、令和７年４月21日時点で既に所有者として登記簿に記録されている方についても、検索用情報を申し出ることができます。