新潟市西区｜相続・登記・成年後見の佐藤司法書士事務所

2026-01-08

これまで相続による不動産の登記を申請する際は、原則、申請する法務局ごとに、被相続人（故人）の出生から死亡までの戸籍謄本など、相続を証明する書類一式を提出する必要がありました。今後は、法定相続情報証明1通を提出することにより申請が可能となります。特に、複数の法務局管轄内に不動産をお持ちの方が相続手続をする場合は、法定相続情報証明を複数取得すれば、重複して戸籍謄本などを入手しなくても登記の申請ができるようになります。 また、相続登記以外の次のような場合にも法定相続情報証明を利用すれば、スムーズに手続を行える場面も増えてきました。

① 預貯金の相続手続 ②保険金の請求、保険の名義変更手続 ③有価証券の名義変更手続 ④自動車の名義変更手続

令和8年1月1日

あけましておめでとうございます。

士業だけでなく、どこの業界も競争が激しくなっていると思いますが、

今年も相続・成年後見・登記・遺言の専門家の事務所として頑張り続けます。

今年も皆様のご指導ご鞭撻の程、何卒よろしくお願い申し上げます。

報酬額等はこのインターネットを通じて記載していますので、確認して依頼してください。

2025-12-26

2025年　ありがとうございました。

今日は、今年の仕事納めのところも多いと思います。

今年もなんとか、生き残ることができました。これも地域のみなさまのおかげだと思います。

来年以降も相続、成年後見、登記の専門家とし生きていこうと思います。

何かありましたら電話、FAXで依頼してください。

2025-12-22

司法書士の業務

司法書士は、主に法務局や裁判所での手続きを中心に市民の生活を法律面からサポートします。

• 不動産・商業登記: 土地や建物の名義変更（登記）、会社設立や役員変更などの商業登記は司法書士の独占業務です。
• 裁判所関連業務: 簡易裁判所における訴額140万円以下の訴訟代理や、成年後見人、不在者財産管理人の業務も行います。
• 相続関連: 遺言書の作成や相続人の調査も行えますが、不動産登記が絡む場合は司法書士が対応します。

2025-12-15

自分が亡くなった後に、家族を相続争いに巻き込みたくない。
親が遺してくれた土地や家をきちんと相続したい。
でも、何をどうしたらいいか分からない方へ。
財産を遺したい人。遺産を相続する人。
それぞれの方に知って欲しい大切なことをご紹介します。
令和6年4月から始まった相続登記の申請義務化もご相談ください。