新潟市西区｜相続・登記・成年後見の佐藤司法書士事務所

2025-04-07

成年後見の申立ては司法書士へ

成年後見の申立ては行政書士・社会福祉士では裁判書類の作成はできません。司法書士で特にリーガルサポート所属の司法書士は成年後見について一定の研修を積んでいて実務に精通しています。裁判書類の作成もでき,相談も引き受けることができます.行政書士や社会福祉士は裁判所に提出する書類など作成できないため、法律に違反しないためには(弁護士法７２条、司法書士法73条)別途司法書士・弁護士の支援が必要です

2025-03-31

相続登記には、相続関係者の戸籍謄本や除籍謄本、遺産分割協議書等様々な書類が必要です。司法書士が書類の収集や作成、登記手続をお手伝いいたします。

2025-03-24

司法書⼠は、登記を通じて紛争を予防し、成年後⾒業務に代表される財産管理や、実際に起こった問題についての裁判事務など、「本⼈とともに⼆⼈三脚で解決することをサポートする」、市⺠の皆様が法律的な相談をする際の「⾝近なくらしの中の法律家」です。

2025-03-17

相続登記の申請を行っていないと、不動産の登記名義が切り替わりません。

この状態を放置すると、新たな相続が発生し、法律上、相続する権利を有する方（法定相続人）が多くなります。一例として、相続登記の申請を行っていなかった事案につき、法定相続人が100名を超えたというケースもあります。相続登記の申請を行うためには、亡くなった方（被相続人）の出生から死亡までの戸籍等や法定相続人の現在戸籍などが必要になります。戸籍等を収集するだけでも長期間を要することになりますし、遺産分割協議を行うことも極めて困難になります。

また、保存期間の関係から、公的書類を収集できないこともありますし、登記に記録されている住所と亡くなった方（被相続人）の最後の住所がつながらないこともあります。

このように、時間が経つほど手続は複雑になっていきます。

2025-03-10

法定相続分で登記された後、遺産分割協議が成立した場合、遺産分割協議によって不動産の所有権を取得した方は、遺産分割協議成立の日から3年以内に所有権の移転の登記を申請する必要があります。