新潟市西区｜相続・登記・成年後見の佐藤司法書士事務所

2025-10-27

　検索用情報の申出は、令和７年４月21日から新たに始まった制度です。
　近年、不動産の所有者がわからない「所有者不明土地問題」が社会問題となっており、この問題の一因は、所有者が引っ越しや改姓などで住所や氏名が変わっても、登記の変更手続きを行わないことにあります。このため、令和８年４月１日から、不動産の所有者は住所や氏名の変更があった場合、2年以内に変更登記を行うことが義務付けられ、違反した場合には過料が科されることになります。
　この所有者の住所や氏名の変更登記の義務化に伴い、この義務の負担軽減のため、検索用情報の申出の制度が開始しました。
　検索用情報の申出は、不動産の所有者が自身の氏名・住所・生年月日などの情報（これらを合わせて「検索用情報」と呼びます）を法務局に届け出ておく仕組みです。
　届け出た情報をもとに、法務局の登記官が住基ネット情報を検索し、住所や氏名に変更があった場合には、職権（登記官の権限）で登記簿を更新します。
　なお、令和７年４月21日時点で既に所有者として登記簿に記録されている方についても、検索用情報を申し出ることができます。