2025-10-06
令和7年4月21日以降に所有権の保存登記や移転登記などを行う際に、所有者の検索用情報を併せて申出することが必要となっています。 対象となる登記申請の種類は、次のようなケースです。(1)所有権の保存の登記(2)所有権の移転の登記(3)合体による登記等(4)所有権更正登記で新たに所有権登記名義人になる場合 なお、所有権の登記名義人となる者が次のいずれかに該当する場合には、その者の検索用情報を申し出ることはできません。・ 法人である場合・ 海外居住者である場合・ 登記の申請人でない場合