新潟市西区｜相続・登記・成年後見の佐藤司法書士事務所

司法書士でない者（弁護士を除く）は、登記に関する手続きの代理や法務局に提出する書類を作成することは、法律で禁止されています。
司法書士は、登記申請だけではなく相続登記に必要な戸籍謄本の収集や法務局に提出する遺産分割協議書の作成もしております。
相続登記の専門家である司法書士にぜひご相談ください。

有効で間違いのない遺言書を確実に作成できるように、司法書士がお手伝いいたします。各都道府県の司法書士会に相談窓口を設けておりますので、お気軽にご利用ください。

自筆証書遺言では、「〇月吉日」のように日付が明確ではない場合、自筆で書くべき箇所を自筆で書いていない場合、２人以上が共同で書いた場合など、遺言書が無効になる場合があります。また、無効とはならなくとも記載方法によっては、書いた人の思いどおりに手続きが進められない場合もありますので、十分に注意する必要があります。

遺言書は、遺された方々へのメッセージですから内容に制限はありませんが、法律上効力を有する事項は決められており、主に遺産相続など財産に関すること、子どもの認知など身分に関することについて効力を発します。
残された人へ確実に想いを届けるため、争続を防止するため、遺言書は重要です。

相続登記とは、不動産の所有者が亡くなった際に、不動産の名義を相続人へ変更する手続きです。相続をしても、相続登記をしていなければ売却することはできません。また、相続登記を長期間放置すれば、相続関係が複雑になり、登記をすること自体が難しくなってしまうリスクも生じます。