新潟市西区｜相続・登記・成年後見の佐藤司法書士事務所

相続手続においてまず必要となるのは、誰が相続人なのかを調査し確定することです。またそれと同時に相続財産にはどういうものがあるのか、遺言書の有無の確認なども必要です。

「相続手続」といってもさまざまなものがあります。例えば、相続放棄手続や税務申告、年金手続など法律上正確に期限が定められているものもあれば、期限が定められていないものもあります。
ただ期限が定められていない手続きだからといって、いつまでも放置していると問題が生じる場合もあります。相続手続はなるべく早く済ませることをお勧めします。

　相続登記がされないことなどにより、所有者不明土地（※）が全国的に増加しており、公共事業や復旧・復興事業が円滑に進まず、民間取引や土地の利活用の阻害原因ともなったり、土地が管理されず放置され、隣接する土地への悪影響が発生したりするなど、様々な問題が生じています。

　そこで、所有者不明土地の発生を防止するため、令和3年4月21日に「民法等の一部を改正する法律」（令和3年法律第24号）が成立し、不動産登記制度の見直しが行われ、令和6年4月1日から相続登記の申請が義務化されます。　

※所有者不明土地とは…

　(1)不動産登記簿により所有者が直ちに判明しない土地

　(2)所有者が判明しても、その所在が不明で連絡が付かない土地

近年、インターネット上で、住所氏名等を入力すれば、相続登記や会社設立登記の申請書類が自動で作成されるというようなサービスを提供する事業者が増加してきておりますが、司法書士や弁護士ではない事業者等（以下「無資格者」と言います。）が、登記申請書類を作成したり、登記手続に関する相談に応じることは、法律で禁じられております。

1．2024年4月1日以降、相続の開始および所有権を取得したと知った日から3年以内に相続登記を行う
2．義務化前に相続が発生した不動産が未登記であれば、相続人は改正法の施行日から3年以内に相続登記の義務を負う
3．相続で取得した不動産を正当な理由無しに3年以内に登記しなかった場合、10万円以下の過料を求められる可能性がある

2024年4月1日以降は改正された法律が適用され、これまでは罰則がないため実質任意であった相続登記が義務付けられます。また今回の改正は2024年4月1日以前に相続が発生し、未登記のままの不動産についても適用されるため、登記されていない不動産の相続人や、代替わりしている代襲相続人にも対応が求められます。